1953-07-10 第16回国会 参議院 労働委員会 第9号 その草案は外務省関協力局次長に渡してある。それは労働政策訓令五項目からなつている。そのうち二項目は保安解雇についてである。それは解雇と苦情処理である。解雇の場合は例を挙げて示すことになつている。苦情処理のほうは特別の機関を設けることになつている。特需契約の場合の解雇もこれに準じて行きたいと思う、以上を以て委員長に対するお答えといたしたい。 以上でございます。 ――――――――――――― 高戸義太郎